この記事のポイント
- Character.AI運営会社は裁判所の監督下で資産売却を進める手続きを開始。発表時点ではサービスを継続しています。
- ディズニー子会社は2,000万ドルと移行支援を提示する先行候補。より良い提案や裁判所の承認を経て売却を進めます。
- サービスを続けられる買い手が見つからなければ終了する方針。利用者はデータの書き出し機能も利用できます。
2026年10月12日に発表されたCharacter.AIの再建手続きについて、提出書類と公式発表をもとに整理します。資産の売却案と、利用者向けサービスの見通しを区別して紹介します。
裁判所の監督下で売却へ、ディズニーは先行候補
デラウェア州の連邦破産裁判所に提出された申請書類(Voluntary Petition)によると、米連邦破産法11条（Chapter 11）の手続きを申請したのは「Character Technologies, Inc.」(商号Character.AI)。推定資産・推定負債はいずれも5,000万〜1億ドルの範囲とされ、CEOのColin Adams氏が申請書に署名しています。
同社の公式発表によると、ディズニー子会社は特定の知的財産の非独占的・永続的なライセンスと、同社の特定の請求権を対象に、2,000万ドルと移行支援サービスを提供する契約を結びました。ディズニーは他の買い手がより良い条件を提示できる「ストーキングホース」、つまり売却入札の基準を作る先行候補です。売却完了ではなく、裁判所の承認やより良い提案の可能性が残っています。発表時点の完了見通しは2026年11月末から12月初旬です。
サービスは継続中、売却結果によって終了の可能性
10月12日付の公式ブログでは、法務・規制・運営上の逆風の中で選択肢を検討した結果、裁判所の監督下で売却を進めることが最善だと判断したと説明しています。複数の経営上の課題を踏まえた判断として説明しています。
同社は発表時点でサービスと有料契約を継続しています。サービス継続につながる買い手が見つからなければ、プラットフォームを終了する方針です。公式ブログは利用者がデータを手元に書き出せることにも触れており、利用継続の見通しと手元に残す情報を別々に検討する材料になります。
まとめ:売却とサービス継続を分けて捉える
Character.AIを利用している方にとって重要なのは、破産手続きの開始が即時のサービス終了を意味するわけではない点です。有料契約の継続と、売却後の運営方針は別の確認事項になります。利用継続を判断する際は、資産売却の進展とサービス運営の見通しを分けて追うとよいでしょう。
なお、今回の先行する買収候補であるディズニーには2026年9月、元Character.AI CEOのAnand氏が新設のCTOとして迎えられており、両社の人材面でのつながりを紹介しています。
社内で利用している場合は、依存している機能と残しておきたい情報を先に整理しておくと、今後の運営方針が示された際に対応を選びやすくなるでしょう。
※ 2026年10月時点の情報です。売却手続きは今後変更される可能性があるため、最新情報は裁判所提出文書や公式発表を確認するとよいでしょう。
