この記事のポイント
- Uberが約1,000人の試験導入を経て、ChatGPT Workを全世界の3万人超へ展開。
- 社内アプリをまたぐ調査や資料作成を、手順集・承認済み連携・従業員研修で支える計画です。
- 両社は展開に合わせて利用状況や測定可能な成果を共有する方針で、現時点の改善率は未公表です。
OpenAIは2026年10月22日の公式発表で、UberがChatGPT Workを全社へ展開すると説明しました。試験導入から対象を広げる際に、どのような支援体制を組み合わせるかを整理します。
質問への回答から、アプリをまたぐ仕事の実行へ
ChatGPT Workは、ChatGPT Enterprise内で利用する、複数段階の仕事を進めるAIエージェントです。ひとことで言うと、チャットで質問に答えるだけでなく、社内の複数のアプリやファイルを横断して、資料作成やデータ分析といった一連の作業をまとめて進めてくれる仕組みです(基本機能はChatGPT Workの別機能を紹介した記事でも解説しています)。
公式発表によると、Uberは約1,000人の試験導入を経て、全世界の従業員3万人超に利用を広げます。運用・財務・マーケティング・プロダクトなどの部門を対象に、AIに仕事の進め方を伝える社内の手順集、承認済みの連携機能、専用の従業員研修で展開を支える計画です。開発者やソフトウェアエンジニアは、引き続きCodexも利用します。
外部アプリとの連携を、研修と承認済み設定で支える
ChatGPT WorkはGoogle Drive、Gmail、Google Calendar、Slackなどとつなぎ、情報調査や会議用の要約、資料作成、データ分析を進められると公式は説明しています。Uberの導入でも、ツールへのアクセスを広げるだけでなく、承認済みの連携と研修を用意する点が特徴です。導入費用や実測の改善率は今回の公式発表に示されておらず、両社は展開の進行に応じて利用状況や測定可能な成果を共有する方針です。
全社展開を考えるなら、利用権と支援体制をセットで見る
全社で業務用エージェントを検討する際、利用権を配ることと、仕事に組み込めるようにすることは別の課題です。Uberの発表は、部門ごとの手順をまとめたスキル集、承認済みの連携、研修を併せて整える進め方を示しています。自社で小規模に試す場合も、接続する情報の範囲と、利用者が結果を確認する手順を試験の対象に含めると、全社展開の判断材料を集めやすくなります。
複数アプリにまたがる作業を任せる方式は、Claude Coworkのブラウザ連携とも比較できます。比較する際は、機能や契約条件、自社で使うアプリへの接続可否をそろえて見るとよいでしょう。今の使い方で足りる業務と、複数アプリの作業を任せたい業務を分けると、検証する範囲を選びやすくなります。
まとめ
Uberの事例は、AIの利用対象を広げる際に、手順集・研修・連携設定も整える進め方を示しています。全社展開を検討する方には、対象人数に加え、どの業務で使われ、どのような成果が測定されたかが判断材料になるでしょう。今後の結果を自社の支援体制と照らして読むと、規模だけでは見えない準備を考えられます。※2026年10月の公式発表に基づきます。
