企業情報カードと台紙を持つ担当者と、登録と接客の条件が異なることを示す説明
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ChatGPTに企業プロフィール機能、Business Agentも開始

この記事のポイント

  • Business Agentは米国のEC・サービス事業者限定で、今すぐ日本企業が使える機能ではありません。
  • 企業はChatGPT上で自社情報を登録・管理し、言及数や自社サイトへのクリック数を確認できます。
  • プロフィール登録はChatGPTが使える地域の適格な企業が対象です。エージェントの利用条件とは異なります。

OpenAIは2026年11月10日、企業がChatGPT上でプロフィールを登録・管理する「Business Hub」と、接客エージェント「Business Agent」のベータ提供を発表しました。公式発表の内容を、企業のAI担当者が押さえておきたい点に絞って整理します。

ChatGPT上に「企業の顔」を作る仕組み

Business Hubは、企業がChatGPT上の自社情報を自分で管理するための窓口です。企業の所有・管理権限を申請し、確認後に基本情報や価格・在庫を含む商品データを更新できます。企業側からChatGPTへ最新の情報を提供する仕組みです。あわせて始まったBusiness Agentは、ChatGPTの回答に自社が登場したとき、利用者がそのままチャットで質問を続けられる機能です。価格や仕様の違いなど比較検討したい内容に、企業側の情報をもとに答えます。会話は通常のChatGPTの回答とは別枠で表示され、企業からの発信だと分かる形になっています。

申請の流れとインサイトの見え方

Business Hubへの申請は、ChatGPTが利用できる地域の適格な企業が対象です。Business Agentは米国の適格なEC・オンラインサービス事業者から始まります。公式ポリシーも、企業認証だけではエージェントの利用資格を保証しないとしています。Shopifyに出店している企業は、管理画面からでも連携でき、確認の手間が減ります。登録が済むと、自社がどれだけ話題にされたか、自社サイトへのクリックがどれだけ生まれたかをまとめて確認できます。利用者がどんな話題で自社サイトを参照したかも、テーマ別に把握できます。OpenAIは、利用者の個々の会話内容は企業に共有せず、十分な件数が集まった場合にだけ集計結果を見せる設計だと説明しています。Business Agentを持つ企業は、それをChatGPT Ads上の広告の受け皿としても使えます。広告からチャットへつなぐ仕組み自体は、今年すでに試験導入されていた流れの延長にあります。

まとめ:プロフィール登録と接客機能の条件を分けて確認

Business Agentの対象は米国のEC・サービス事業者に限られますが、OpenAIは対象を今後拡大する方針を示しています。日本企業でも、まずBusiness Hubで自社の登録条件を確認するとよいでしょう。プロフィール登録と接客機能の条件を分けて考えることが出発点になります。自社情報の管理を検討する際は、更新を担当する窓口と、集計された言及・クリックをどう確認するかを整理すると判断しやすくなります。

※2026年11月11日時点で確認した情報です。

著者プロフィール

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馬渡 徹郎 / Tetsuro Mawatari ホームページ

ディーフォース株式会社 代表取締役。新規AIサービスの開発や大手企業様のAIエージェント導入支援などを行っております。