発電設備を背景に許可に関する書類を確認する二人の担当者
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xAI発電所の大気汚染訴訟、連邦地裁が棄却申し立てを却下

この記事のポイント

  • 連邦地裁がxAI側の棄却申し立てを却下し、訴訟は継続へ。2026年10月30日の判断です。
  • 争点はミシシッピ州の発電所の大気許可です。設備は州境を越えてColossus 2へ電力を供給します。
  • 司法省による訴訟を終わらせる申し立ても地裁が却下しています。損害や救済の最終判断とは別です。

AIデータセンター向け発電所の大気許可を巡り、訴訟の継続を認める判断が出ました。2026年10月31日のTechCrunch報道と、10月30日付の裁判所の命令を照合して整理します。

棄却申し立てが退けられ、訴訟は本案審理へ

原告は米国の公民権団体NAACPとミシシッピ州のNAACPで、南部環境法律センターとEarthjusticeが代理しています。被告はxAIと子会社MZX Techです。対象はミシシッピ州サウスヘイブンのガス火力発電所で、テネシー州メンフィスのColossus 2データセンターへ電力を供給します。原告は、必要な建設・操業の大気許可を得ずに発電用のガスタービンを設置・運用したとして、大気浄化法などへの違反を主張しています。

xAI側は、タービンが移動可能な設備で許可の対象外になることや、原告が訴えを起こせるか、市民訴訟の仕組みが合憲かを争いました。ミシシッピ北部地区連邦地裁は10月30日、これらの理由による棄却を認めませんでした。裁判所は、この発電所は州の規則に取り込まれた定義で「移動発生源」には当たらず、許可の免除対象ではないと判断しています。原告の主張を審理する手続きが続くことと、損害や救済に関する最終判断は区別する必要があります。

司法省の訴訟終結要求も地裁が却下

SELCの10月20日発表によると、地裁は前日の19日、米司法省(DOJ)が訴訟を終わらせようとした申し立ても退けました。司法省の訴訟参加は認めましたが、それによって市民訴訟を一方的に終わらせる権限は得られないとする判断です。棄却を判断したのは司法省ではなく裁判所です。

Earthjusticeの発表でNAACP側は判断を歓迎しています。これは原告側の評価で、裁判所による全争点の最終的な解決を意味するものではありません。TechCrunchはSpaceXへコメントを求めたとしていますが、回答は記事に掲載されていません。Colossus 2のGPU増強を扱った記事と合わせると、計算設備の拡張と、その電源設備の許可が別の論点であることが分かります。

まとめ

今回の判断では、xAI側と司法省が訴訟を終わらせようとした主張を地裁が退け、審理が続くことになりました。海外の計算設備への投資や提携を調べる方にとっては、データセンター本体だけでなく電源設備の所在地や許可手続きを分けて見る事例です。サービスの停止や供給不安をこの判断だけで推測せず、設備増強の計画と規制対応の進捗をそれぞれ確認するとよいでしょう。

※ 2026年11月1日時点の報道に基づく記事です。訴訟の進行状況は今後変わる可能性があります。

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馬渡 徹郎 / Tetsuro Mawatari ホームページ

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