この記事のポイント
- ApolloのSlok氏は、米国のテック大手以外ではAI投資の業績効果が見えないとの分析を公表。
- 比較した大手7社は売上・利益率の指標が上昇傾向。他のS&P500構成493社はほぼ横ばいと説明。
- Slok氏は、ビジネスの判断に関わる説明責任や企業文化などの扱いを、成果につなげる難しさとして指摘。
資産運用会社Apolloのパートナー兼チーフエコノミスト、Torsten Slok氏が2026年10月24日付のレポートで、生成AIへの投資効果がテック業界の外にまだ広がっていないと分析しました(原文)。企業のAI投資をどう見るかの材料として、分析の内容を整理します。
大手7社と残る493社の売上・利益率を比較
分析では、S&P500からAlphabet・Amazon・Apple・Meta・Microsoft・NVIDIA・Teslaのテック大手7社(Mag7)を除いた「S&P493」と、Mag7の業績を比較しています。Mag7は従業員1人当たりの売上や利益率が上昇傾向にあるのに対し、S&P493はいずれもほぼ横ばいだとされています。AIによる経済全体の生産性向上を示す兆候も見られないとしており、AI関連の支出自体も一部の企業に集中している状況が指摘されています。
これは企業群の業績指標を比較したSlok氏の見解です。個別企業の施策を一件ずつ検証した結果や、業績の変化がAIだけに起因すると示したものとは区別できます。
Slok氏は判断や説明責任の難しさを指摘
Slok氏は、ビジネスで必要とされる知性の多くは文脈に応じた「判断」であり、同じ状況でも人やモデルによって答えが変わりうるものだと説明しています。同氏は、AIには説明責任や信頼、企業文化、言葉にしにくい暗黙のルール、倫理的な判断といった要素を理解する力が欠けており、これらが左右する評判リスクや、結果としての売上成長・利益率にも結びつきにくいとの見方です。さらに、主流企業の間ではAI利用にかかる支出(トークン代)を成長の原資ではなくコストとみなす動きも出てきており、むしろ利益率を圧迫しかねないとも指摘しています。
まとめ
自社のAI投資の効果を評価する方にとって、今回の分析は「導入した・使っているという事実」と「売上や利益に表れる成果」を分けて考える参考材料になります。AI投資の規模そのものについてはJPモルガンCEOが2027年に1兆ドル規模になると予測した記事もあり、投資額の見通しと業績をめぐる分析を分けて読む参考になります。
自社の判断には、米国企業群についての見解をそのまま当てはめず、利用費用と業務ごとの成果を別々に整理する方法が考えられます。利用が増えたことと、費用に見合う結果が出たことを区別するためです。
※2026年10月時点の公開情報に基づく内容です。
