この記事のポイント
- デジタル庁が政府職員約18万人を対象に、業務用AIを作って動かす「エージェントチャット」を順次導入。
- 安全性を検討する機関AISIの協力で、利用者・管理者・開発者の責務を分けた「源内基準」を策定。
- より高度な「源内工房」は2026年12月ごろまでに導入し、両環境のOSS公開は2027年2月ごろを予定。
デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けのAIエージェント利用環境「源内」に関する発表を行いました。全府省庁の職員約18万人を対象に、AIエージェントを作成・実行できる環境を順次導入します。
手軽に作るチャット環境から、高度な処理を行う工房へ
「源内エージェントチャット」は、ひとことで言うと「職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを手軽に作って動かせる環境」です。各府省庁等へ順次導入が進められています。これに続き、2026年12月ごろまでには「源内工房」という、より高度なAIエージェントを構築・実行できる環境の導入も予定されています。デジタル庁はこれを先進的なAIコーディングエージェントに相当する環境と位置づけ、プログラムの作成・修正やファイル操作、コンピューターへの命令実行、動作テストなどを自律的に進められる点が特徴だとしています。
使う人・管理する人・作る人の責務も定める
あわせてデジタル庁は、AIセーフティ・インスティテュート(AISI、AIの安全性に関する評価手法や基準の検討を担う機関)の協力を得て、「源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティ基準」を策定・公表しました。この基準は、AIエージェントを利用する「利用者」、環境を管理する「管理者」、エージェントを開発する「開発者」それぞれの立場に応じた責務と遵守事項を定めています。具体的な責務・遵守事項は発表ページから参照できる基準本文にまとめられています。将来的には、エージェントチャットと源内工房を誰でも利用・改変・再配布できるOSSとして、2027年2月ごろに「源内OSS Ver.2.0」として一般公開する計画も示されています。
まとめ:大規模なAIエージェント導入の参考例に
社内でAIエージェントの導入を検討している方にとっては、約18万人規模という大きな組織でエージェント活用と安全基準づくりを同時に進める進め方が参考になります。デジタル庁は、一般職員も使える政府共通基盤で約18万人規模の取り組みは、同庁の調査で世界初としています。（同庁による調査結果です。）政府内での導入と、自治体・民間向けのOSS公開予定は分けて受け止める必要があります。自治体の生成AI活用では、大分市の「Oita GENAI」の記事もあります。利用環境の機能と、利用者・管理者・開発者の責務を分けて比較すると、自組織で確認する範囲を整理しやすくなるでしょう。
AIに渡すデータの整備には、同庁が公開したExcelの読みやすさを無料で採点するツール「Harunobu」も参考になります。自組織の導入を考える際は、使える機能だけでなく、入力データの準備と各担当の責任範囲をそろえて検討するとよいでしょう。
