データセンターの建物模型と電力計画書を見る担当者
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OpenAI、データセンター住民への約束と政策提言を発表

この記事のポイント

  • 今回の約束は、米国でOpenAIが今後所有・運営する拠点が対象です。日本の拠点向けの発表ではありません。
  • 電力と必要な設備の費用を自ら全額負担する方針を提示。各地域に住民との窓口や年次報告を設けます。
  • 業界向けの政策提言では、水・電力・騒音・雇用の報告や、公職者との秘密保持契約の制限を求めています。

OpenAIは2026年11月5日、データセンター(Compute Campus)の建設地向けの約束を発表しました。「National Community Compact」と、政策提言「Compute Campus Policy Blueprint」の2本です。約束の対象は、米国でOpenAIが今後所有・運営する拠点です。政策提言は政府や電力関連の規制機関へ向けた別の文書です。

電力費用の全額負担とNDA原則不締結を約束

Compactでは、使用する電力とそのための設備費用を全額負担すると約束しています。プロジェクトが遅延・縮小・中止した場合に他の利用者を守るため、大きな支出が始まる前に財務保証も提供します。

水使用量や電力使用量をサイト単位で公開し、独立した騒音調査も毎年実施します。公職者とのNDAは原則結びません。セキュリティ情報など限られた範囲だけを例外とします。地元の雇用創出・投資にも触れています。ジョージア州Effingham郡では、住民の意見を踏まえ480万ドルの学校給食支援を決めました。オハイオ州Pike郡の保育支援は、SB Energyと共同で600万ドルを拠出する約束です。

政策提言は電力会社と地元調達への配慮も

今回の発表は、2026年1月に始めた「Stargate Community」の取り組みを拡張したものです。ジョージア州・オハイオ州での電力費用・水使用・地元投資に関する個別の約束を踏まえています。

政策提言は、電力会社に対して大口利用者へ系統増強費用の負担を求めるよう促しています。あわせて、電力が不足する時間帯に、データセンター側が使用量を安全に減らせる契約を結びやすくする提案も含みます。地元企業が入札に参加しやすいよう、発注計画を早めに共有することも盛り込んでいます。

まとめ

データセンター建設への住民の反発が各地で表面化する中での発表です。これはxAIの発電所をめぐる大気汚染訴訟やAI投資と資金収支の課題とも重なるテーマです。インフラ投資の拡大と地域社会との関係づくりは、各社共通の課題になっています。

※2026年11月6日時点の発表内容に基づきます。

著者プロフィール

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馬渡 徹郎 / Tetsuro Mawatari ホームページ

ディーフォース株式会社 代表取締役。新規AIサービスの開発や大手企業様のAIエージェント導入支援などを行っております。