この記事のポイント
- NTTドコモビジネスとPKTは工場の機器把握から攻撃リスク評価までを自動化するシステムの開発を発表しました。
- OsecTとMUSHIKAGOを組み合わせ、先に対処するリスクを整理。製造業などへ2026年度中の提供を目指します。
- 機器情報は読み取り専用で収集。導入検討では情報収集と攻撃検証を分けて条件を確認し、設備管理者と範囲を決めます。
両社の2026年10月2日の発表から、工場設備向けのサイバー対策を紹介します。機器の情報収集と攻撃検証、提供の予定を分けて整理します。
工場の機器を毎日把握し、弱点を検知する
NTTドコモビジネスとPowder Keg Technologies（PKT）は2026年10月2日、新システムの開発を発表しました。OTは、工場やプラントの機械を制御・運用する技術のことです（両社の公式発表）。
システムは、資産や弱点を可視化する「OsecT」と、攻撃経路を自律的に検証する「MUSHIKAGO」を統合します。AIの推論と自律処理を使い、機器の把握、脆弱性（攻撃に使われうる弱点）の検知、攻撃の検証、リスク評価までを自動化します。
公式発表によると、管理者が把握していないものも含め、ネットワーク内の機器を毎日自動で可視化します。また、正規の読み取り専用コマンドで機種やファームウェア（機器を動かすソフトウェア）を調べ、弱点の特定につなげます。設備の安定稼働に配慮した情報収集が特徴です。
設備管理部門と、攻撃検証の範囲と対応順位を決める
弱点の一覧を作るだけでなく、侵入を想定した検証で設定不備や攻撃が成立する可能性を調べます。これにより、現場で先に直すべきリスクを示す仕組みです。継続的に危険を把握・評価し、対策の優先順位を見直す「CTEM」という考え方に沿っています。
製造業で検討するなら、システム担当と設備の管理者が一緒に検証範囲を決めるとよいでしょう。読み取り専用という説明は機種などの情報収集に関するものです（攻撃検証全体が設備に影響しないという保証ではありません）。自社の生産設備で何をどこまで試すかが、導入時の確認事項になります。
両社は2026年度中を目途に、製造業や社会インフラの事業者向けに提供を開始する予定です。（10月2日の発表時点では、提供開始前の開発成果です。）
まとめ: 設備・担当・検証範囲をそろえる
セキュリティ支援の対象を比較する材料として、Gemini 3.8 Flash Cyberの記事も参考になります。
製造業で導入を検討する場合は、設備台帳と検証したい範囲を照合し、許可を出す人と結果へ対応する人を分けて整理するとよいでしょう。読み取りによる情報収集と攻撃検証の条件を提供元に確かめることで、現場の運用をどこまで補えるか判断する材料になります。
※2026年10月時点の情報です。
