この記事のポイント
- Replika創業者Eugenia Kuyda氏の「Wabi」が5,500万ドルを調達し、評価額12.5億ドルになったとTechCrunchが報じています。
- 当初は誰でもアプリを作れるサービスでしたが、献立計画やデートプランなど個人の用事に応じて「ミニアプリ」を作るパーソナルエージェントに方向転換しました。
- IVPに加え、a16zやAmazon Alexa Fundなどの投資会社・個人投資家が参加しています。
個人向けAIエージェント「Wabi」が5,500万ドルを調達し、評価額12.5億ドルになったと、TechCrunchが2026年10月29日に報じています。同日付のWabiの公式発表でも調達額と評価額を確認でき、サービスの方向転換と合わせて調達の狙いを整理します。
「誰でもアプリ作成」から「個人の用事を代わりにこなすエージェント」へ
Wabiは、プロンプトでアプリを作れるサービスとして登場し、2025年11月には2,000万ドルのプレシード調達が報じられました。TechCrunchによると、2026年9月に方向転換し、現在は「パーソナルエージェント」を名乗っています。ひとことで言うと、ユーザーがやりたいこと(献立計画、近所のレストラン管理、デートプランの作成、フィットネス計画、トリビアゲーム作りなど)を伝えると、AIがその場でミニアプリを作って用事をこなしてくれる仕組みです。具体的にどのような技術でミニアプリを生成しているかは、今回の報道には記載がありません。
リード投資家はIVP、著名個人投資家も名を連ねる
今回のラウンドはIVPがリードし、Andreessen Horowitz(a16z)、Forerunner、Amazon Alexa Fundに加え、ShopifyのTobi Lütke氏、SalesforceのMarc Benioff氏、元Yahoo!のMarissa Mayer氏、元Twitter CEOのDick Costolo氏ら著名な個人投資家も参加しました。TechCrunchの報道は、ユーザー数や利用状況を示す数字には触れていません。企業のAI活用を見ている立場からは、個人の用事を丸ごと任せるタイプのAIエージェントに大手VCと著名投資家の資金が集まっている点が、今後のエージェント型サービスの投資トレンドを読む材料になります。
まとめ
Wabiの事例は、特定の業務ではなく個人の細かな用事を広く引き受けるAIエージェントに、投資家が高い評価額をつけ始めていることを示しています。具体的な技術仕様や利用実態はまだ公開情報が少ないため、継続的な成長を判断するにはユーザー数などの続報を待つ必要があるでしょう。他社の個人向けAIエージェントとの比較には、Meta「Muse」の日本展開も参考になります。(※2026年10月時点の情報です)
