この記事のポイント
- VerdaはシリーズBで1億8,900万ドルを調達。MUFG Innovation PartnersやSupermicroも参加しました。
- データセンターからソフトウェアまで手がけ、2027年に容量250MW超へ拡張する計画に資金を充てます。
- 評価額は10億ドル超のユニコーン企業に。株式と負債を合わせた累計調達額は4億5,000万ドル超です。
Verdaの公式発表から、AIクラウド企業への出資を紹介します。調達の実績と、計算基盤を拡張する今後の計画を整理します。
データセンターからソフトまで一貫して提供
Verdaは、AI向けの計算資源をまるごと提供する「フルスタックAIクラウド」企業です。ひとことで言うと、AIモデルを動かすためのデータセンター建設からGPU環境の提供、その上で動くソフトウェアまでを自社で一貫して手がける会社です。ヘルシンキ、ロンドン、台北、サンフランシスコに拠点を持ち、すでに50カ国以上でAIの処理を請け負っています。2026年7月時点の売上高の年換算ペースは1億6,500万ドルにのぼるとしています。
1億8,900万ドルを調達、2027年に容量を拡張へ
Verdaは2026年9月22日の公式発表で、シリーズBラウンドとして1億8,900万ドルを調達したと明らかにしました。主導したのはEmergence Capitalで、三菱UFJ系のMUFG Innovation Partnersやサーバー大手Supermicroも出資に加わっています。株式と負債を合わせた累計調達額は4億5,000万ドルを超え、評価額は10億ドル超のユニコーン企業となりました。
資金の使い道は、2027年にデータセンター容量を電力規模で250メガワット超へ拡張することを中心に、AIが入力から回答などを作る推論機能の強化や、企業向け対応の充実、開発者が使いやすい環境づくりに充てるとしています。
欧州発の計算基盤を拡大する方針
Verdaの創業者兼CEOであるRuben Bryon氏は「この世代を定義するコンピュート企業を、ヨーロッパから作れる窓が開いている」と述べており、欧州を起点とした事業拡大への意欲を示しています。
まとめ: 計算資源の選択肢を広げる動きとして注目
計算資源の調達を検討する方には、供給候補の動向を把握するニュースです。資金調達額だけで利用可能な容量や契約条件は分かりません。必要な地域での提供、費用、サポートが示された段階で、既存の選択肢と比較するとよいでしょう。
※ 2026年9月時点の情報です。
AI関連企業の資金調達では、Modal Labs、評価額3倍超の資金調達交渉と報道や、AI搭載ドローンのTekever、5.8億ドルの資金調達ラウンドを発表も報じられています。交渉中・初回受け入れ・調達完了といった段階を区別すると、事業計画の進捗を追いやすくなるでしょう。
