この記事のポイント
- ホワイトハウスは米中がスーパーインテリジェンス（SI）という呼称に合意したと発表。対象は両国が協議する新興技術です。
- 両国はSI対話と、重大トラブル時の直接連絡経路を設ける合意。次のやり取りは2026年11月までを予定しています。
- 発表には企業に課す新しい義務は示されていません。呼称や対話の枠組みと、個別製品への規制は分けて捉えます。
ホワイトハウスの公式ファクトシートから、米中のAI協議を紹介します。呼称・連絡体制の合意と、規制の制度化を分けて読みます。
米中がSIの呼称と対話・連絡経路に合意
2026年9月25日、ホワイトハウスが会談の合意事項をまとめた公式ファクトシートを公開しました。トランプ大統領と習近平国家主席の会談で、両国は「artificial intelligence(人工知能)」ではなく「super intelligence(スーパーインテリジェンス、略してSI)」という用語を使うことで合意したと発表しています(出典: ホワイトハウス公式ファクトシート)。
合わせて、対話と連絡経路に関する2つの枠組みに合意しました。ひとつは、AIのリスクと利点について意見交換する「米中SI対話」です。次回のやり取りは2026年11月までに行う予定とされています。もうひとつは、AIに関わる重大なトラブル(インシデント)が起きたときに、米中間で直接連絡を取り合うための通信経路です。
用語の合意と新しい規制は別の話
今回の発表で確認できるのは、対象となる新興技術の呼称に合意し、リスクと利点を話し合う対話の枠組みを設けたことです。用語を変えた理由の詳しい説明や、企業に課す新しい義務は、この発表には示されていません。両国間の合意であり、AI全般を世界共通で改称する発表ではありません。
まとめ：合意の対象と制度化の段階を区別する
海外のAI政策を調べる方にとっては、呼称・対話の枠組み・規制上の義務を分けて整理する材料になります。社内規程への影響は、呼称ではなく具体的な制度の内容から判断できます。具体的な制度が公表された場合に、対象地域や業務への影響を確認するとよいでしょう。
※2026年9月27日時点の情報です。
