この記事のポイント
- 9月28日のTechCrunchはModal Labsが7.5億ドルの調達交渉を進めていると報道。同社はコメントを控えました。
- 報道の調達後評価額は157.5億ドルの見通し。5月に公式発表された46.5億ドルの3倍超に当たります。
- Modalはサーバーを自社管理せず、AIを動かす計算資源を利用する基盤。学習済みモデルの回答処理などを支えます。
Modal Labsの資金調達交渉について、報道と公表済みの前回調達を紹介します。評価額の変化と、推論基盤の役割を整理します。
AIを動かすサーバーの管理を引き受ける基盤
Modal Labsは、AIモデルを動かすための「推論インフラ」を手がける企業です。ひとことで言うと、すでに学習を終えたAIモデルに実際の質問やデータを投げて、答えを計算して返す処理を、サーバーの管理なしで代行してくれる基盤のことです。開発者は自分でサーバーを構築・運用する手間なく、必要なときだけ計算資源(GPU)を借りてAIモデルを動かせます。こうした仕組みは「サーバーレスGPU」とも呼ばれています。
9月28日の報道では、調達後評価額が4カ月で3倍超の見通し
TechCrunchの報道によると、Modal LabsはAccelが主導する7億5,000万ドルの資金調達を進めており、調達後の評価額は157億5,000万ドルに達する見通しだとされています。この情報は同ラウンドの事情を知る関係者からの情報として報じられたもので、Modal Labs自身はコメントを控えているとのことです。(報道時点では正式発表前の条件です。)
Modal Labsの2026年5月の公式発表では、3億5,500万ドルを調達し、当時の評価額は46億5,000万ドルでした。今回の報道どおりであれば、4カ月で評価額が3倍以上に膨らんだことになります。同じ5月の公式発表では、当時の売上ペースを1年分に換算した年間換算売上高が3億ドルを超えたとしています。

背景はオープンソースモデルの推論需要の急増
TechCrunchの報道では、この評価額急騰の背景として「オープンソースモデルに依存する顧客からの推論需要の急増」が挙げられています。企業が自社の目的に合わせてオープンソースのAIモデルを選び、それを実際に動かして使う場面が増えていることが、Modal Labsのような推論インフラ企業への投資意欲を押し上げている形です。
まとめ: 推論基盤は費用と運用負担を比較する
推論基盤を比較する方には、需要と投資の動向を知る材料になります。評価額の上昇だけで料金や供給力の変化は判断できません。実際に使えるGPU、料金、運用負担を既存環境と比較すると、採用の必要性を検討しやすくなります。
※ 2026年9月時点の情報です。
企業のAI活用を守る領域では、Shadow AIを検知するPluto Securityの資金調達も報じられています。自社の検討では企業の評価額と切り分け、必要な処理をどの費用・運用体制で動かせるかを比較するとよいでしょう。