この記事のポイント
- 大分市が、行政専用ネットワークLGWANから使う「Oita GENAI」の稼働開始日を10月1日と案内。
- 例規や議会答弁など市の資料を検索し、根拠を参照しながら文章作成や問い合わせ対応を補助します。
- 公開されたソフト「源内」を基に構築し、国内のさくらクラウドで管理するサービスとして提供されます。
大分市の2026年9月18日の発表と提供企業の発表から、接続環境と運用の位置づけを整理します。行政資料を回答に活用する仕組みと、自治体が利用するネットワークとの関係を見ていきます。
行政資料を検索し、文章作成や分析を補助
Oita GENAIは、川口弘行合同会社が大分市向けに構築したサービスです。ベースになっているのは、デジタル庁が開発し2026年4月に公開したプログラムが公開され、利用・改良できる生成AI基盤「源内」で、自治体や民間事業者が自分たちの環境に合わせてカスタマイズできるようになっています。
対応する機能は幅広く、例規・要綱・議会答弁・庁内マニュアルを整理・検索して回答の根拠に使う「構造化RAG」、会議音声の文字起こし、多言語翻訳、画像生成、資料作成補助、アンケートのデータ分析、データなどの根拠に基づく政策立案の補助(EBPM)、プログラム作成補助までカバーしているとされています。庁内のさまざまな業務を、ひとつのサービスでまとめて支える狙いが見えます。
LGWANから国内データセンターのサービスを利用
Oita GENAIは、同社が運営する自治体向けプラットフォーム「procureTech」の一サービスとして、行政専用ネットワークLGWANを通じて外部のサービスを利用する「LGWAN-ASP」の形で提供されます。市は国内のさくらクラウドで管理すると説明しています。庁内の機器だけで処理を完結する方式ではなく、専用ネットワークを通じて国内データセンターのサービスにつなぐ構成です。
大分市は2026年8月に「大分市生成AIサービス提供業務」の公募型プロポーザルを実施し、同社が受託候補者に選定されました。そこからシステム実装・構造化RAGの構築・運用保守体制の整備までを進め、約2か月後の2026年10月1日に稼働開始につなげる計画を9月28日に発表しています。
なお、「初めて」の範囲には注意が必要です。提供企業は源内ベースのサービスがLGWAN上で稼働した初の事例だとしていますが、大分市自身の発表資料の見出しは「中核市として初めて」であり、両者が指す対象は異なります。（いずれも当事者の発表に基づく表現です。）
まとめ:閉じた環境でのAI活用を考える材料に
自治体の生成AI基盤を検討する方には、接続先のネットワーク、処理する場所、回答に使う資料を分けて見る事例になります。LGWAN対応という名称だけで判断せず、国内データセンターでの管理範囲や、根拠資料と回答を確認する運用を照合すると、自団体に必要な条件を整理しやすくなるでしょう。
※2026年9月の稼働開始案内に基づき、10月時点で整理した記事です。稼働後の実績検証ではありません。
