この記事のポイント
- 東京拠点開設から約1年で、日本の社員が3人から50人超へ増加したと、10月14日の説明会が報じられました。
- 企業導入数は1年前の約10倍との説明ですが、具体的な件数は非公表で、人口当たり利用指数とは別の指標です。
- NEC・日立・富士通との連携を通じて、顧客企業へのAI提案や業務での利用も進めていると報じられています。
Anthropicが2026年10月14日に開いた日本での事業説明会をPC Watch(Impress)が報じています。説明会で示された指標と、国内企業との連携の位置づけを整理します。
社員3人から50人超へ、利用の広がりを示す指標も
PC Watchの報道によると、東京オフィスは開設時は社員3人でしたが、AIの業務への適用支援、提携、マーケティング、管理部門などで採用を進め、説明会時点で50人を超えているといいます。企業導入の具体的な件数は非公表としながら、1年前の約10倍になったと説明したとのことです。あわせて、人口あたりのClaude利用度合いを示す「Usage Index」では、世界平均を1としたときの日本の値が1.9だったとも報じられています。
国内のシステム構築企業と、顧客へのAI提案でも連携
報道では、企業のシステム構築を担うNEC・日立製作所・富士通と戦略的な提携を結び、各社が自社利用だけでなく顧客企業へのAI提案でも連携しているとされています。金融機関8社との取り組みや、重要インフラの防御力強化に向けた日立との協業も紹介されたそうです。公的機関との関わりでは、AIの安全性を評価する日本の機関、AIセーフティ・インスティテュート（J-AISI）との協力覚書の締結や、デジタル庁のガバメントAI「源内」でClaudeが使われていることも挙げられています。
日本法人代表の東條英俊氏は、日本の強みであるAIを支える機器などの供給網や、科学・ロボット技術の知見とAIを組み合わせることが重要だと述べ、NEC・富士通・日立がそれぞれ独自モデルを持つ状況を踏まえ、企業データや要件に応じて選択肢を用意することの大切さを語ったと報じられています。
まとめ:国内企業との連携が採用検討の手がかりになる
自社でのAI活用を検討している担当者にとっては、連携先企業の役割と、契約する製品の提供条件を分けて見る材料になります。（社員数などの数値は説明会の取材報道に基づき、同社の公式発表では未確認です。）一方、2025年10月の東京拠点開設とJ-AISIとの協力覚書は公式発表があります。導入を具体的に検討する際は、連携先がどの業務や製品を支援するのかを案内で確認すると、自社に合う相談先や検討範囲を絞りやすくなるでしょう。
※2026年10月時点の情報です(2026年10月14日の記者説明会の報道に基づく)。
