この記事のポイント
- 顧客データの分析を検討する企業には、行動予測と本人への説明を合わせて考える材料になる発表です。
- 42AIは判断や行動の確率を予測するモデルを開発。取引行動を扱う証券会社での利用を説明しています。
- 6250万ドルは3年間の資金です。創業者と一族の投資会社が供出し、外部投資家だけの調達額ではありません。
TechCrunchの2026年11月2日の取材記事によると、イスラエルの42AIが事業を公表しました。個人の判断を確率で予測する「行動ワールドモデル」を開発しています。仕組みと実績に関する説明は創業者らによるものです。
行動ワールドモデルの仕組み
口座開設時の本人確認（KYC）、サポート通話、送金、取引などのデータを分析します。心理的な傾向を数値で表し、状況ごとの判断の確率を出す仕組みです。同社の公式サイトでも、個人の特性や状況をモデル化する方式を説明しています。TechCrunchの取材でCEOは、取引の方向や量の予測でF1スコア0.8〜0.85と述べています。F1は、的中だけでなく誤検知や見逃しも考慮する指標です。すべての個人の行動を同じ割合で当てたという数字とは異なります。
証券会社10社が利用中
CEOは、大手証券会社10社が流動性やヘッジなどの管理に使っていると説明しています。必要な資金を確保し、値動きによるリスクを調整する業務です。1社が約3000万ドルの追加価値を得たという数字もCEOの説明です。6250万ドルは、創業者とInfinity Groupが3年間で出した資金とされています。InfinityはCEOの父が設立した投資会社です。今回一度に外部投資家だけから集めた資金としては扱えません。
悪用のリスクをどう見るか
顧客の反応を見込めることは、事業者が顧客より有利な立場を得る懸念にもつながります。共同創業者のEhud Ezra氏は、取材で正当な懸念だと認めています。創業者らは規制、監視、社内の倫理委員会を挙げました。顧客企業の悪用を防ぐ具体的な仕組みまでは説明していません。また、本人が受けた助言などの状況をモデルが把握できないと、精度が下がるとも説明しています。
まとめ
行動予測の技術を調べる方には、予測値の精度と、データをどう扱うかの両方が判断材料になります。提供元の実績説明を自社での成果へそのまま置き換えず、分析の目的と対象者への説明を整理するとよいでしょう。利用を検討する場合も、データを持っていることと、予測に使う条件が整っていることは分けて確認する必要があります。
※ 2026年11月時点の報道に基づく内容です。
