この記事のポイント
- 人事データを施策に生かしたい企業向けに、分析の着眼点からAIが支援するサービスが登場しました。
- OBCの奉行AIエージェント第3弾です。一元化した人材情報から、定着・育成・配置の検討を支えます。
- 奉行シリーズと組み合わせると、既存の業務データを分析に活用できます。対象項目は連携する製品で異なります。
OBC（オービックビジネスコンサルタント）は2026年10月30日、奉行AIエージェント 人材活用クラウドの発売を発表しました。国内の中堅・中小企業を主な対象とする、AIエージェントサービスの第3弾です。
人事の課題に応じた分析方法を提案する
経営・人事部門では、一元化した人材情報から組織や人材の傾向を把握できます。OBCの製品説明では、課題や実現したいことを伝えると、AIが見るべきデータを提案します。分析方法の検討から、人材の定着・育成・配置の施策づくりまでを支える仕組みです。現場マネージャーは、部下の基本情報や評価・異動履歴を参照できます。
人手不足を背景に、既存人材の活用を支える
背景には、人材の採用が難しい状況があります。帝国データバンクの2026年7月調査では、回答した1万518社の51.3％が正社員不足を感じています。OBCが引用する倒産調査では、2025年の人手不足倒産が3年連続で過去最多となりました。従業員の退職を要因とする倒産も高水準です。OBCは、今いる社員の力を生かす発想が必要だとして、開発の背景を説明しています。
奉行シリーズの既存データや他システムと連携
奉行シリーズと組み合わせると、業務の中で蓄積したデータを分析に使えます。製品説明では、給与や勤怠などの連携例が示されています。月次残業時間や有給取得率など、既存項目を使う構成です。他社システムとはAPIやCSVで連携できます。APIはシステム同士の接続、CSVは表形式のデータを渡す方式です。分析に必要な情報が自社のどの製品にあるか、対応項目を確認するとよいでしょう。
AIの提案は、人事施策の判断材料として確認する使い方が考えられます。製品は評価項目を自社基準に合わせて変更できます。分析の元データと社内の評価基準を照合すると、提案が自社に合うかを考えやすくなります。公式発表では、無料セミナーでデモを紹介しています。料金や契約範囲も含め、導入判断の前に実際の使い方を確認する機会になります。
まとめ
人事情報を保有していても分析方法が定まっていない企業には、施策を検討する支援の選択肢になります。組織全体の業務設計という別の視点は、GMOのAIエージェント活用事例が参考になります。人事向け機能をその事例の成果と同一視せず、自社が確認したい課題から使うデータを絞ると、検討を進めやすくなります。
※ 2026年11月時点の情報です。
