この記事のポイント
- GoogleのUniversal Cartが米国で提供開始。検索やGeminiで見つけた複数店舗の商品を一つに保存します。
- 価格の値下がりや再入荷を通知し、カード特典に合う支払い方法やクーポンもカート内で提案します。
- 対応店舗の商品はカート内で決済でき、店舗サイトへの引き継ぎも可能。注文確認と顧客対応は販売店が担います。
Googleが2026年10月15日に米国で提供開始を発表した買い物支援について、商品選びから購入後の対応までを整理します。米国向けの販売チャネルを考える事例として紹介します。
複数店舗の商品を保存し、価格と在庫の変化を通知
Googleの公式発表では、検索のAIモードで保存した商品を、Geminiアプリで追加した別店舗の商品と同じカートで管理する例を紹介しています。店舗ごとのブラウザタブを開き続けず、Googleのサービスをまたいで買い物の候補を残せる仕組みです。
基盤には、随時更新される600億件超の商品掲載情報を持つ「Shopping Graph」があります。価格が下がったり、品切れの商品が再入荷したりすると通知します。Google Walletを通じてカードの特典を踏まえた支払い方法を提案し、該当するクーポンコードもカートに表示します。
決済後も販売と問い合わせの主体は各店舗
購入時は、対応店舗の商品をカート内でGoogle Payを使って決済するか、店舗のカートへ商品を引き継いで購入できます。発表ではNike、Sephora、Target、Ulta Beauty、Walmart、Wayfair、多数のShopify加盟店を例に挙げています。（カート内決済は対応店舗に限られます。）
いずれの場合も、注文確認と顧客対応は販売店が担い、販売の主体も店舗のままです。店舗と購入サービスをつなぐ共通の取引ルール、Universal Commerce Protocol（UCP）が決済の基盤になっています。
Googleは、購入を代行するエージェント機能と、買い手が管理・判断するための道具を分け、Universal Cartを後者に位置づけています。商品の比較や支払い方法の提案を受けながら、購入は買い手が判断する位置づけです。
まとめ：米国の販売チャネルを考える際の事例に
米国向けECを担当する方にとっては、Google上での商品発見から購入までのつながりを考える事例です。対応店舗での決済と店舗側での決済が併存し、問い合わせも販売店に残るため、集客だけでなく購入後の対応まで分けて捉えるとよいでしょう。国内向けの対応は、日本での提供範囲が示されてから検討する段階です。
