この記事のポイント
- 10代へSNSで情報を届ける方には、登録年齢だけでなく保護設定も考える前提が加わります。
- 成人として登録していても、AIが10代と推定した利用者へ保護機能を適用する取り組みです。
- 日本は2026年11月10日から導入。追加で数百万人に保護が及ぶ見込みは世界全体の話です。
Metaは2026年11月9日(米国時間)、AIで10代と推定したInstagram利用者へ保護機能を適用する取り組みの拡大を発表しました。日本語の公式発表は11月10日付で、日本でも同日から導入すると案内しています。
成人としての登録でも、10代なら保護の対象に
Instagramには10代向けの保護機能「ティーンアカウント」があります。連絡できる相手や表示されるコンテンツを制限し、利用時間の管理を支援する仕組みです。今回の発表は、登録情報だけでは捉えられない10代にも、この保護を適用する取り組みです。
一部の利用者は、対象年齢に達していない機能を使うために、生年月日を実際より上に偽って登録します。Metaは、年齢の正確な把握が業界共通の課題だと説明しています。
AIが推定し、登録年齢とは別に保護を適用する
登録された生年月日が成人でも、AIが10代と推定すると保護を適用します。自己申告に推定を加える仕組みです。今回の発表では、推定に使う個別の行動や判定精度の数値までは示していません。
Facebookでも同様の技術の導入を進めており、Threadsでは2026年内に世界展開する予定です。米国の52人の司法長官との合意に基づき、13歳未満の可能性があるアカウントを特定する技術にも投資しています。
展開の経緯と日本での適用範囲
この年齢推定の技術は、2025年4月に米国・オーストラリア・カナダ・英国で先行導入されました。2026年5月にEU諸国とブラジルへ広がり、今回日本を含む世界中へ拡大した形です。Metaは、Instagramでさらに数百万人規模の10代利用者に保護が及ぶ見込みだとしています。
オーストラリアでは別の手段として、保護者の設定に応じてAppleから共有される年齢範囲情報の活用も始めています。これは日本でのAI推定の導入とは別の取り組みです。Metaは、アプリストアでの年齢確認と保護者同意の法整備を支持しています。
まとめ
今回の更新は、自己申告にAIの推定を加え、既存の保護をより多くの10代へ届けるものです。SNSで若年層向けの案内を作る方には、連絡できる相手や表示内容の制限を前提に、届け方を確認する材料になります。広告運用や投稿手順の変更を説明した発表とは分け、各機能の公式案内と照合すると、見直す範囲を絞りやすくなります。
※2026年11月10日に確認した公式情報に基づきます。
