この記事のポイント
- Waymo・GO・日本交通は2027年に東京で無人タクシーを始める目標を掲げました。
- Waymoが自動運転、GOが配車、日本交通が乗務員同乗での検証や地域運行を担います。
- 開始には許認可と技術・運行の検証完了が必要で、時期や車両数は確定していません。
3社の公式発表から、東京のロボタクシー計画を紹介します。事業者の役割分担と、商用化に至る前提を整理します。
2027年の開始目標には許認可と検証が必要
2026年9月15日、GO株式会社・Waymo・日本交通株式会社の3社は、東京における自動運転タクシーの商用化に向けて戦略的パートナーシップに合意したと発表しました。目標は、2027年中に東京で国内初となる「レベル4」の完全無人走行による商用タクシー運行を実現することです。
レベル4とは、ひとことで言うと「決められた条件下(エリアや天候など)であれば緊急時の運転席の人も不要になる自動運転の段階」です。Waymo公式ブログは今回のサービスを「completely empty, fully autonomous vehicle(誰も乗っていない、完全自動運転の車)」と表現しています。
3社の役割分担と実証実験の進み方
GO公式プレスリリースによると、3社の役割は次のように分かれています。
- GO:タクシーアプリ「GO」を通じたサービス提供と、地域タクシー事業者との連携
- Waymo:自動運転技術・運用基盤・車両管理システムなど、走行の中核を提供
- 日本交通:現場の運行管理や営業所運営、カスタマーサポートを担当
利用者はアプリ「GO」と「Waymo」のどちらからでも配車を依頼でき、GOアプリ1つで従来のタクシーと自動運転タクシーの両方を呼べる予定です。今回の発表は突然の話ではなく、3社は2025年から東京都内7区で公道試験走行を実施してきました。現在は日本交通の乗務員が同乗する形で、東京の道路環境にWaymoの自動運転技術を適応させる作業が続いています。
2027年の計画とWaymoの実績
公式発表を整理すると、東京での展開は次のように進む見込みです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年〜 | 東京都内7区で公道試験走行(乗務員同乗) |
| 2027年中(目標) | 一般利用者向けに完全自動運転の商用サービスを開始 |
| 開始当初 | 限定的な車両数からスタートし、段階的に約100台規模へ拡大 |
一方で、正式な運行開始日はまだ決まっていません。GO公式プレスリリースは「正式な運行開始時期は、安全性が確認され、必要な許認可取得完了後に決定する」としており、「2027年中」という目標はあくまで意向で確定した日付ではない点は覚えておきたいところです。Waymoは米国ではすでに実績があり、公式ブログによると米国15都市で完全自動運転の商用サービスを展開し、毎週50万回以上のトリップを提供していると公表しています。ただし米国での実績と東京での安全性確認は別問題で、開始には日本での検証と許認可が必要です。
今回の提携には高齢化やタクシードライバー不足への対応という背景があります。商用化は安全性の確認と許認可が前提です。
出典・参考資料：Waymo公式ブログ、GO株式会社の公式プレスリリース。
まとめ:目標時期と運行開始の条件を分けて見る
移動サービスの動向を調べる方には、技術・運行管理・利用者対応の分担が参考になります。2027年という目標は、確定した提供開始日ではありません。東京での検証や許認可、運行範囲が示された段階で、利用の可能性を検討するとよいでしょう。
フィジカルAI導入の注意点という切り口では、Gartnerが整理した「よくある誤解10選」も参考になります。
