この記事のポイント
- NTT-ATは窓口会話の記録と回答づくりを支援するRelAi 窓口アシスタントを10月15日から提供します。
- 条例やマニュアルを参照し、根拠文書の該当箇所と回答を提示。職員が内容の妥当性を確認する設計です。
- 自治体ごとの専用環境で入力データを学習に使わず、行政専用網LGWANにも対応。価格は問い合わせ方式です。
NTT-ATの公式発表をもとに、2026年10月15日から提供する自治体の窓口業務向けサービスを紹介します。会話記録と文書参照、導入後の運用支援を分けて整理します。
会話の記録と根拠文書の提示を支援
会話をリアルタイムに文字起こしし、要約や応対記録を作成します。同社の高指向性小型マイク「FR-1200」を使うと、住民と職員の発話を分けて認識できます。文字起こしの表示上で、氏名や住所などを自動的に隠す機能や、翻訳機能も備えます。（個人情報を入力しない仕組みではなく、表示を隠す機能です。）
回答づくりでは、マニュアル・FAQ・条例などを参照し、根拠文書と該当箇所をあわせて示します。職員が回答の妥当性を確認できるようにする設計です。利用時には、参照文書の該当箇所と回答を照合する確認工程を組み込むとよいでしょう。
ほかに、職員がスマートフォンのボタンを押すと、カスタマーハラスメントの可能性を管理者へ通知する機能もあります。通知の起点は職員による操作です。
葛飾区の実証を商品化、導入後の文書更新も支援
NTT-ATは、葛飾区での実証実験から得た職員の意見や運用上の課題をもとに商品化したと説明しています。操作画面や運用方法を改善し、翻訳やアラート機能を追加しました。
自治体ごとに専用環境を構築し、入力データをAIの学習に利用しない環境で提供するとしています。行政専用ネットワークのLGWANなど、閉域網への接続にも対応します。導入検討から文書のデータ整備、運用開始後の文書追加・更新や回答品質の改善まで同社が支援します。価格は公表されておらず、問い合わせ方式です。
まとめ:回答の根拠と運用条件をあわせて見る
自治体の窓口業務で活用を検討する方にとっては、会話の記録、参照する文書、職員による確認を一つの流れとして考える材料になります。既存のマニュアル更新や応対記録の運用にどこを組み込めるか整理すると、必要な支援範囲や費用の問い合わせを具体化しやすくなります。専用環境や学習利用なしという条件も、自庁の情報管理要件に照らして判断するとよいでしょう。
※2026年10月14日のNTT-AT発表に基づく情報です。
自治体でのAI活用事例としては、大分市がLGWAN接続で行政資料の活用を支援する「Oita GENAI」を導入した例もあります。
国の取り組みとしては、デジタル庁が職員向けAIエージェント基盤「源内」を展開する例もあり、自治体と中央省庁それぞれの進め方を比較する材料になります。窓口で必要なのが会話記録なのか、文書検索なのかを分けて考えると、自庁に必要な支援を絞りやすくなるでしょう。
