タクシーの模型と経路図を確認する担当者
フィジカルAI

KDDIとnewmoが資本提携、堺で自動運転タクシー商用化目指す

この記事のポイント

  • 地域交通のサービスを検討する方には、通信基盤とタクシー運行を組み合わせる提携です。商用化は今後の目標です。
  • KDDIとnewmoは資本提携し、3社で業務提携。2028年に堺市で商用化を目指します。
  • 当面はセーフティードライバーが同乗する想定です。堺で検証する運行機能の全国展開も検討します。

KDDIとタクシー事業を営むnewmoが2026年11月6日、資本提携を発表しました(KDDI公式発表)。目的は自動運転タクシーの社会実装です。通信事業者とタクシー事業者の役割分担と、目指す街を整理します。

通信・計算基盤とタクシー運行を組み合わせる

newmoは全国で約1,900台のタクシーを運行しています。配車アプリと運行システムを提供し、走行データで自動運転AIを開発する役割です。KDDIは通信網とAI計算基盤を提供します。遠隔監視と高精度の位置測位も担います。グループ会社のKDDIスマートモビリティは、遠隔監視と運行支援の知見を持ち寄ります。3社はもともと、newmoが事務局を務める「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」に参加していました。newmoはKDDIのAI計算基盤を、自動運転AIの学習にすでに使っています。今回、両社の資本提携に加え、KDDIスマートモビリティを含む3社が業務提携を結びました。KDDIは自動運転AIの学習データを集約する基盤も検討するとしています。今回の発表には、出資比率や金額の記載はありません。

堺市で2028年の商用化を目指す

自動運転タクシーの商用化は、2028年の大阪府堺市での開始を目指します。公式発表は、当面は安全のために運転操作へ対応するセーフティードライバーが同乗して商用運行する想定です。完全無人の営業開始が決まったという内容ではありません。政府は自動運転サービス車両を、2030年度までに全国1万台導入する目標を掲げています。堺市での取り組みは、この流れに沿うものです。KDDIは2026年10月に「アライアンスパーク・プロジェクト」を始動しました。堺市をAI実装の発進基地と位置づける動きです。堺で開発・検証した配車・運行管理・遠隔監視の仕組みは、将来的に全国の地域交通事業者へ提供することも検討しています。KDDIグループが持つ通信・金融・小売のサービスとの連携で、新サービスを生み出すことも目指すとしています。

まとめ

地域交通の事業を検討する方には、車両の技術だけでなく、配車・運行管理・遠隔監視をどう組み合わせるかが判断材料になります。Waymoなどが2027年の東京商用化を目指す計画も、事業者の役割を比べる参考です。ただし同記事は許認可や技術・運行の検証を前提とする無人運行の目標です。堺の同乗者ありの想定と条件をそろえ、地域や運行形態を分けて追うと、事業の進み具合を捉えやすくなるでしょう。

※2026年11月8日に確認した、11月6日のKDDI公式発表に基づきます。

著者プロフィール

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馬渡 徹郎 / Tetsuro Mawatari ホームページ

ディーフォース株式会社 代表取締役。新規AIサービスの開発や大手企業様のAIエージェント導入支援などを行っております。