この記事のポイント
- AI活用の担当者には、導入後の運用を見直す材料となる大企業の調査です。
- AIエージェントの導入済み・試行中は計62%。1〜3年後の活用像が明確なのは8%でした。
- AIと人の責任の所在を明文化している企業は16%。実行履歴のレビュー体制があるのは20%でした。
サイボウズは2026年11月4日、「大企業におけるAI活用実態調査（2026年）」の第3弾を公表しました。導入・試行の広がりと、将来像・運用体制の回答を整理します。
大企業の62%が導入・試行、将来像が明確なのは8%
調査はインテージが2026年7月6〜9日にインターネットで実施しました。対象は従業員1,000人以上の企業・団体に勤める経営層やIT・DX関連の担当者で、情報通信業は除いています。発表上の回収数は551社です。
「全社で本格導入済み」は16%、「部門・業務限定で導入済み」は30%、「試行（PoC）中」は16%でした。計62%には試行段階も含み、検討中17%を加えると約8割です。2027〜2029年の活用像は「明確に描けている」8%、「おおむね描けている」34%でした。「ぼんやりしている」は35%、「まったく描けていない」は23%です。
既存SaaSへの組み込みが主流、責任分担の明文化は16%
導入・検討している業務では、ITシステムの運用・監視・障害対応47%、社内問い合わせ・ヘルプデスク46%が上位でした。提供形態は既存SaaSに組み込まれた機能59%、専用プラットフォーム35%、自社内製27%でした。
導入・検討している人が挙げた課題は、業務プロセスの見直し42%、セキュリティ・情報漏洩リスクへの懸念38%が上位でした。責任の所在が「明文化されている」は16%、実行履歴のレビュー体制が「ある」は20%でした。サイボウズは、本格活用には運用体制と中期的な活用像の具体化が課題だとしています。
まとめ
AI活用を担当する方には、導入の有無だけでなく、責任分担や実行履歴の確認方法を見直す材料になります。大企業に限った回答なので、自社の規模や業務との違いを踏まえて読むとよいでしょう。導入前の課題設定と成果実感を調べた別の調査も、目的を振り返る際の参考になります。
自社で何を任せ、人がどこを確認するかを書き出すと、導入率とは別に整えたい運用を考えやすくなるでしょう。
※ 2026年11月4日発表の情報に基づきます。
